平成22年12月１日、小見山会長、小林副会長が高梁市役所応接室を訪れ、近藤高梁市長に対し、「平成23年度税制改正の要望」を地方税関係に重点をおいて行いました。
総論としては、地方自治体についても、さらに徹底した行財政改革を行うよう求め、国・地方の役割分担の明確化及び行政効率化に伴う歳出削減等の実効ある政策に取り組むよう要望。また、各論としては、国際競争力や国内産業の空洞化防止の観点から、地方税を含め欧州・アジア主要国並みの３０％以下の実効税率を提言。
また、所得税と住民税のあり方として基幹税としての機能を回復させるため、税負担の歪みを直し、広く、薄く負担を求め、特に住民税については応益性の観点から均等割の更なる引き上げを求めました。
要望書を受け取られた近藤市長は、「この要望を念頭に置き今後の市政に活かしたい。」とのべられ、さらに、合併当初からの市役所の職員数の推移や給与体系の見直し等の説明があり、最後に現在高梁市が直面する問題で高齢化の進む町ならではの「買い物難民」の問題などについても触れられ、早急に対応したいとコメントされていました。